原発作業員９人が被爆限度超過。被災住民の被曝量検査はどうなっている？

厚労省と東電の報告によると、福島原発の作業員の被曝量を検査したところ、
「国の定める被ばく線量の限度（２５０ミリシーベルト）を超える３３５ミリシーベルトを被ばくした可能性があると発表した。限度超過やその疑いがあるのは計９人となった」
そうです。全く先が読めない福島原発の収束。作業員はまだまだ必要なため、３３５ミリシーベルト越えの被爆者の数は増え続けることでしょう。


 福島第１原発：被ばく限度超過、９人に（毎日）


それでも一応はちゃんと作業員の被曝量検査を実施しているのだと安心したのも束の間、関連記事にこんなのがありました。


福島第１原発：作業員３０人特定できず…被ばく線量検査（毎日）


「３月中に従事した約３７００人のうち３０人前後の下請け作業員の身元が特定できていない」ということです。労基局計画課は「該当者がいない理由は不明だが、台帳も線量計も東電の管理で、ずさんというほかない」と話している、そうですが、責任は厚労省にもあると思います。ずさんな管理に今まで気付かなかったのですから。同じ穴の狢です。


そこでハッと気が付いたのは、被災住民の被曝量検査はしているのか？と言うこと！


急いで調べてみると、福島県は自治体レベルで３０年間以上に渡る健康調査をする計画を立てており、７月上旬には開始する意向だそうで、少し安心しました。とはいえ、事故から3ヶ月も経過しており、遅すぎるとも思えますが、調査を実施するだけまだマシでしょう。


福島県民を３０年にわたり健康調査　内部被曝も含め測定（朝日）


また、国立がん研究センターが原発事故の放射線影響に関して、
 「被災住民の被曝線量測定を直ちに開始すべき」（日経メディカル）
との提言を行ったそうです。メルトダウンの事実がもっと早く分かっていたら、もっと早く調査をしたのに、と東電にクレームをつけていますが、ごもっともですよね。




しかし、よくよく考えると、被曝量調査を受けるべきは、被災住民に留まらないですよね。前の記事に書きましたが、放射能汚染は東京まで広がっています。ホットスポットも見つかっています。


こうなると、各自治体任せの被曝量調査ではなく、国主体の大規模な被曝量調査を早急に行う必要があります。
しかし、政治空白と言って良い現状では、簡単には決まらないでしょう。情けない話しです。


現時点では、体調の不調を感じたら、国民自ら病院に出向き、検査してもらう他ないでしょう。（検査にどの程度の費用がかかるかわかりませんが、年間１０万円以上の医療費が一世帯でかかった場合、若干の医療費控除がありますので、領収書は大切に保管しましょう）


最後に、財団法人放射線影響協会が作成した「放射線量による人体への影響」 の表を貼っておきます。
表をクリックするとこの表のソースである「原子力発電施設等放射線業務従事者等に係わる疫学的調査」という報告書がダウンロードできます。
どうぞ、ご参考にしてください。